CSRの取り組み

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GRIガイドライン対照表

当社グループの「経営レポート2016」は、適切な情報開示を行うため、GRI「サステナビリティレポーティングガイドライン」の第3.1版(G3.1)と第4版(G4)、環境省「環境報告ガイドライン2012年版」、「環境会計ガイドライン2005年版」および「ISO26000」を参考にしています。
  このページでは、GRIガイドライン第4版とISO26000についての対照表を掲載しています。

 

開示分野開示項目

ISO26000の関連する

 中核主題と課題

開示状況関連ウェブページ

経営レポート、

CSRデータ集

掲載ページ

一般開示項目
戦略および分析
G4-1

a. 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組む
 ための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、
 会長またはそれに相当する上級幹部)の声明を記載する

4.7  国際行動規範の尊重

6.2  組織統治

7.4.2 社会的責任に関する組織の方向性の決定

経営レポート p.1-16
G4-2

a. 主要な影響、リスクと機会について説明する
 組織は、主要な影響、リスクと機会に関して、2つの
 セクションに簡潔に記述すべきである

経営レポート p.1-16
組織のプロフィール
G4-3 a. 組織の名称を報告する

6.2  組織統治

6.3.10 労働における基本的原則及び権利

6.4.1-2労働慣行

6.4.3 雇用及び雇用関係

6.4.4 労働条件及び社会的保護

6.4.5 社会対話

6.8.5 雇用創出及び技能開発

7.8  社会的責任に関する自主的なイニシアチブ

経営レポート p.49

G4-4 a. 主要なブランド、製品およびサービスを報告する 経営レポート p.1-16
G4-5 a. 組織の本社の所在地を報告する

経営レポート p.0,49

G4-6

a. 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な
 事業所を有している国、報告書中に掲載している持続
 可能性のテーマに特に関連のある国の名称を報告する

経営レポート p.49
G4-7 a. 組織の所有形態や法人格の形態を報告する

経営レポート p.49

G4-8

a. 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および
 受益者の種類を含む)を報告する

なし

経営レポート p.30

G4-9

a. 組織の規模(次の項目を含む)を報告する

 ・総従業員数

 ・総事業所数

 ・純売上高(民間組織について)、純収入
  (公的組織について)

 ・株主資本および負債の内訳を示した総資本
  (民間組織について)

 ・提供する製品、サービスの量

経営レポート p.30

33

G4-10

a. 雇用契約別および男女別の総従業員数を報告する

b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数を報告する

c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力を報告する

d. 地域別、男女別の総労働力を報告する

e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と
 認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者
 (請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者
 であるか否かを報告する

f. 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における
 雇用の季節変動)があれば報告する

経営レポート p.30

33

G4-11

a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率を報告する

経営レポート p.27
G4-12 a. 組織のサプライチェーンを記述する
G4-13

a. 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態または
 サプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合は
 その事実を報告する。例えば、

 ・所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、
  拡張を含む)

 ・株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、
  変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)

 ・サプライヤーの所在地、サプライチェーンの
  構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や
  終了を含む)

s

外部イニシアティブへのコミットメント
G4-14

a. 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んで
 いるか否か、およびその取り組み方について報告する

 

経営レポート 表紙/CSRデータ集 表紙
G4-15

a. 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則
 あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または
 支持したものを一覧表示する

G4-16

a. (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が
 次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員
 資格を一覧表示する

 ・ガバナンス組織において役職を有しているもの

 ・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの

 ・通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を
  行っているもの

 ・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
  主として、組織レベルで保持している会員資格を指す

経営レポート p.29,49
特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17

a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になって
 いるすべての事業体を一覧表示する

b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になって
 いる事業体のいずれかが報告書の掲載から外れている
 ことはないか報告する

組織は、この標準開示項目に関する報告を、一般に入手できる連結財務諸表または同等文書に掲載している情報を引用して行うことができる報告書またはその内容に関する質問の窓口

5.2  社会的責任の認識

6.2  組織統治

7.3.2 組織にとっての中核主題及び課題の関連性及び重要性の判断

7.3.3 組織の影響力の範囲

7.3.4 課題に取り組むための優先順位の決定

経営レポート p.49
G4-18

a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定する
 ためのプロセスを説明する

b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように
 適用したかを説明する

経営レポート p.22
G4-19

a. 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定した
 すべてのマテリアルな側面を一覧表示する

経営レポート p.22
G4-20

a. 各マテリアルな側面について、組織内の側面の
 バウンダリーを次の通り報告する

 ・当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを
  報告する

 ・当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17に 
  よる)にとってマテリアルでない場合、次の2つの
  方法のどちらかを選択して報告する

 --G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリ
  アルでない事業体または事業体グループの一覧、
  または、

 --G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリ
  アルである事業体または事業体グループの一覧

 ・組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な
 制限事項があれば報告する

経営レポート p.22

G4-21

a. 各マテリアルな側面について、組織外の側面の
 バウンダリーを次の通り報告する

 ・当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを
  報告する

 ・当該側面が組織外でマテリアルである場合には、
  当該側面がマテリアルである事業体または事業体
  グループ、側面がマテリアルとされる理由となった
  要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面が
  マテリアルである地理的所在地を記述する

 ・組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な
  制限事項があれば報告する

経営レポート p.22
G4-22

a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合
 には、その影響および理由を報告する

G4-23

a. スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の
 報告期間からの重要な変更を報告する

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・
 グループの一覧を提示する

5.3  ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント

G4-25

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの
 特定および選定基準を報告する

G4-26

a. ステークホルダー・エンゲージメントへの組織の
 アプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ
 別のエンゲージメント頻度など)を報告する、またエン
 ゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として
 行ったものか否かを示す

G4-27

a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起
 された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織が
 どう対応したか(報告を行って対応したものを含む)
  を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステーク
  ホルダー・グループを報告する

 

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開示分野開示項目

ISO26000の関連する

 中核主題と課題

開示状況関連ウェブページ

経営レポート、

CSRデータ集

掲載ページ

報告書のプロフィール
G4-28

a. 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)

7.5.3 社会的責任に関するコミュニケーションの種類

7.6.2 社会的責任に関する報告及び主張の信頼性向上

経営レポート p.49
G4-29

a. 最新の発行済報告書の日付(該当する場合)

経営レポート p.49
G4-30

a. 報告サイクル(年次、隔年など)

経営レポート p.49
G4-31

a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する

経営レポート 裏表紙

GRI内容索引
G4-32

a. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告する

b. 選択したオプションのGRI内容索引を報告する
 (以下の表を参照)

c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書
 の参照情報を報告する(GRIでは外部保証の利用を推奨
 しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するため
 の要求事項ではない)

 
保証
G4-33

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の
 実務慣行を報告する

b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に
 記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告する

c. 組織と保証の提供者の関係を報告する

d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリ
 ティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する

 
ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
G4-34

a. 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会
 を含む)を報告する。経済、環境、社会影響に関する
 意思決定の責任を負う委員会があれば特定する

6.2  組織統治

7.4.3 組織の統治、システム及び手順への社会的責任の組込み

7.7.5 パフォーマンスの改善

経営レポート p.16-21/td>
G4-35

a. 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、
 経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行う
 プロセスを報告する

経営レポート p.16-21
G4-36

a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、
 社会テーマの責任者として任命しているか、その地位に
 ある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か
 を報告する

経営レポート p.16-21
G4-37

a. ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、
 経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを
 報告する。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任
 されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック
 プロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する

経営レポート p.16-21
G4-38

a. 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の
 項目別に報告する。

  執行権の有無,独立性,
  ガバナンス組織における任期,構成員の他の重要な役職,
  コミットメントの数およびコミットメントの性質,
  ジェンダー,発言権の低いグループのメンバー,
  経済、環境、社会影響に関する能力,
  ステークホルダーの代表

経営レポート p.16-21
G4-39

a. 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか
 否かを報告する(兼ねている場合は、組織の経営におけ
 る役割と、そのような人事の理由も報告する)。

経営レポート p.16-19
G4-40

a. 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出
 プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバー
 の指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて
 報告する。

  多様性が考慮されているか、どのように考慮されて
 いるか

  独立性が考慮されているか、どのように考慮されて
 いるか

  経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が
 考慮されているか、どのように考慮されているか

  ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、
 どのように関与しているか

経営レポート p.16-21
G4-41

a. 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジ
 メントされていることを確実にするプロセスを報告す
 る。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を
 行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか
 報告する。

  役員会メンバーの相互就任

  サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の
  持ち合い

  支配株主の存在,関連当事者の情報

経営レポート p.16-21
目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
G4-42

a. 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、
 ミッション・ステートメント、戦略、方針、および
 目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と
 役員の役割を報告する

経営レポート p.16-21
最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
G4-43

a. 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織
 の集合的知見を発展・強化するために講じた対策を
 報告する

経営レポート p.16-21
G4-44

a. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバ
 ナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロ
 セスを報告する当該評価の独立性が確保されているか
 否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が
 自己評価であるか否かを報告する

b. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバ
 ナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた
 措置を報告する。この報告では少なくとも、メンバーの
 変更や組織の実務慣行の変化を記載する

経営レポート p.16-22
リスクマネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
G4-45

a. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジ
 メントにおける最高ガバナンス組織の役割を報告する。
 この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施に
 おける最高ガバナンス組織の役割を含める

b. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織に
 よる経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネ
 ジメントをサポートするために活用されているか否かを
 報告する

経営レポート p.22
G4-46

a. 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・
 マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高
 ガバナンス組織が負う役割を報告する

経営レポート p.22
G4-47

a. 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会
 影響、リスクと機会のレビューを行う頻度を報告する

経営レポート p.22
サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
G4-48

a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや
 承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられ
 ていることを確認するための最高位の委員会または役職
 を報告する

経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
G4-49

a. 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知
 するためのプロセスを報告する

経営レポート p.22
G4-50

a. 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の
 性質と総数、およびその対応と解決のために実施した
 手段を報告する

b. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織
 および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係し
 ているかを報告する

経営レポート p.16
報酬とインセンティブ
G4-51

a. 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、
 次の種類の報酬について報告する。

  固定報酬と変動報酬,パフォーマンス連動報酬,
  株式連動報酬,賞与,後配株式、権利確定株式,
  契約金、採用時インセンティブの支払い,
  契約終了手当,クローバック,                    
  退職給付(最高ガバナンス組織、役員、その他の全
 従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違い
 から生じる差額を含む)

b. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織
 および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係し
 ているかを報告する。

  経営レポート p.17
G4-52

a. 報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタント
 が報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサル
 タントが経営陣から独立しているか否かを報告する。
 報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある
 場合には、報告する

経営レポート p.17
G4-53

a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように
 求め考慮しているかを報告する。該当する場合は、報酬
 方針や提案に関する投票結果も記述する

経営レポート p.17
G4-54

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高
 給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全
 従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を
 除く)に対する比率を報告する

G4-55

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高
 給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ
 国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給
 者を除く)の増加率に対する比率を報告する

倫理と誠実性
G4-56

a. 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、
 倫理規定など)を記述する

4.4  倫理的な行動

6.6.3 汚職防止

経営レポート p.22
G4-57

a. 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言
 を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談
 窓口)を報告する

G4-58

a. 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織
 の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設け
 てある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発
 制度、ホットラインなど)を報告する

 

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開示分野開示項目

ISO26000の関連する

 中核主題と課題

開示状況関連ウェブページ

経営レポート、

CSRデータ集

掲載ページ

特定標準開示項目
マネジメント手法の開示項目に関する手引き/td>
G4-DMA

(DMA:Disclosures on Management Approach、マネジメント手法の開示項目)

a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面を
 マテリアルと判断する要因となる影響を報告する。

b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメ
 ント方法を報告する。

c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告
 する。

 ・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み

 ・マネジメント手法の評価結果

 ・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、
  その内容

側面一般と側面固有のDMAをすべて含む

6   社会的責任の中核主題に関する手引き

7.3.1 デューディリジェンス

7.4.3 組織の統治、システム及び手順への社会的責任の組込み

7.7.3 社会的責任に関する組織の進捗及びパフォーマンスの確認

7.7.5 パフォーマンスの改善

経営レポートp.22
経済パフォーマンス
G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

6.8.1-3コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

6.8.3 コミュニティへの参画

6.8.7 富及び所得の創出

6.8.9 社会的投資

経営レポートp.32-48
G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、
 その他のリスクと機会

6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応

経営レポートp.23-25
G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲

 
G4-EC4

政府から受けた財務援助

  経営レポートp.29
地域での存在感
G4-EC5

重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低
 給与の比率(男女別)

6.4.4 労働条件及び社会的保護

6.8.7 富及び所得の創出

CSRデータ集p.1
G4-EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した
 上級管理職の比率

6.8.5 雇用創出及び技能開発

6.8.7 富及び所得の創出

CSRデータ集p.2
間接的な経済影響
G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響

6.3.9 経済的,社会的及び文化的権利

6.8.3 コミュニティへの参画

6.8.4 教育及び文化

6.8.5 雇用創出及び技能開発

6.8.6 技術開発及び技術へのアクセス

6.8.7 富及び所得の創出

6.8.9 社会的投資

経営レポートp.29
G4-EC8

著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む)

6.3.9 経済的,社会的及び文化的権利

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

6.6.7 財産権の尊重

6.7.8 必要不可欠なサービスへのアクセス

6.8.5 雇用創出及び技能開発

6.8.6 技術開発及び技術へのアクセス

6.8.7 富及び所得の創出

6.8.9 社会的投資

経営レポートp.29

CSRデータ集p.3,13

調達慣行
G4-EC9

重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

6.8.5 雇用創出及び技能開発

6.8.7 富及び所得の創出

環境
G4-EN1

使用原材料の重量または量

6.5.4 持続可能な資源の利用

CSRデータ集 p.15
G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

CSRデータ集 p.12,15
G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

CSRデータ集 p.10,15
G4-EN4

組織外のエネルギー消費量

CSRデータ集 p.10,15
G4-EN5

エネルギー原単位

G4-EN6

エネルギー消費の削減量

6.5.4 持続可能な資源の利用

6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応

CSRデータ集p.10
G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

経営レポートp.25
G4-EN8

水源別の総取水量

6.5.4 持続可能な資源の利用

CSRデータ集p.13,15
G4-EN9

取水によって著しい影響を受ける水源

CSRデータ集p.13,15
G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

G4-EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物
 多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業
 サイト

6.5.6 自然環境の保護及び回復

G4-EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域に
 おいて、活動、製品、サービスが生物多様性に対して
 及ぼす著しい影響の記述

G4-EN13

保護または復元されている生息地

G4-EN14

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリスト
 および国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを
 絶滅危険性のレベルで分類する

G4-EN15

直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)

6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応

CSRデータ集 p.8,9
G4-EN16

間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)

CSRデータ集 p.8
G4-EN17

その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3)

CSRデータ集 p.8
G4-EN18

温室効果ガス(GHG)排出原単位

G4-EN19

温室効果ガス(GHG)排出量の削減量

CSRデータ集 p.8
G4-EN20

オゾン層破壊物質(ODS)の排出量

6.5.3 汚染の予防

6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応

G4-EN21

NOX、 SOX、およびその他の重大な大気排出

6.5.3 汚染の予防

CSRデータ集 p.13
G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

6.5.3 汚染の予防

6.5.4 持続可能な資源の利用

CSRデータ集 p.14,15
G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

6.5.3 汚染の予防

CSRデータ集 p.12
G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

CSRデータ集 p.7
G4-EN25

バーゼル条約2付属文書I、II、III、Ⅷに定める有害
 廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送
 した廃棄物の比率

G4-EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域
 ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および
 生物多様性価値

6.5.3 汚染の予防

6.5.4 持続可能な資源の利用

6.5.6 自然環境の保護及び回復

G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

6.5.3 汚染の予防

6.5.4 持続可能な資源の利用

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

6.7.5 持続可能な消費

経営レポート p.25

CSRデータ集 p.14

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率
 (区分別)

a. リユースやリサイクルされる製品や梱包材の比率を、
 製品区分別に報告する

b. この指標のデータの収集方法を報告する

6.5.3 汚染の予防

6.5.4 持続可能な資源の利用

6.7.5 持続可能な消費

CSRデータ集 p.10,12,13
G4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の
 制裁措置の件数

4.6  法の支配の尊重

CSRデータ集 p.7
G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の
 輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

6.5.4 持続可能な資源の利用

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

CSRデータ集 p.9
G4-EN31

環境保護目的の総支出と総投資(種類別)

6.5  環境

CSRデータ集 p.7
G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

6.3.5 加担の回避

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

7.3.1 デューディリジェンス

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響
 (現実的、潜在的なもの)、および行った措置

6.5.4 持続可能な資源の利用

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて
 申立、対応、解決を行ったものの件数

6.3.6 苦情解決

CSRデータ集 p.7
社会/td>
サブカテゴリ:労働慣行とディーセントワーク
G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、
 性別、地域による内訳)

6.4.3 雇用及び雇用関係

CSRデータ集 p.2
G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員
 に支給する給付(主要事業拠点ごと)

6.4.3 雇用及び雇用関係

6.4.4 労働条件及び社会的保護

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別)

経営レポート p.26

CSRデータ集 p.2,3

G4-LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約
 で定めているか否かも含む)

6.4.3 雇用及び雇用関係

6.4.4 労働条件及び社会的保護

6.4.5 社会対話

G4-LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を
 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の
 比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)行う労使
 合同安全衛生委員会に代表を送る母体となって
 いる総労働力の比率

6.4.6 労働における安全衛生

経営レポート p.27

CSRデータ集 p.4,5

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の
 比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)

6.4.6 労働における安全衛生

6.8.8 健康

経営レポート p.27

CSRデータ集 p.4,5

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連の
 テーマ

6.4.6 労働における安全衛生

経営レポート p.27
G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、
 従業員区分別)

6.4.7 職場における人材育成及び訓練

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる
 従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

6.4.7 職場における人材育成及び訓練

6.8.5 雇用創出及び技能開発

CSRデータ集 p.3,16
G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている
 従業員の比率(男女別、従業員区分別)

6.4.7 職場における人材育成及び訓練

G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、
 年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別)

6.2.3 意思決定のプロセス及び構造

6.3.7 差別及び社会的弱者

6.3.10 労働における基本的原則及び権利

6.4.3 雇用及び雇用関係

CSRデータ集 p.2
G4-LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、
 主要事業拠点別)

6.3.7 差別及び社会的弱者

6.3.10 労働における基本的原則及び権利

6.4.3 雇用及び雇用関係

6.4.4 労働条件及び社会的保護

G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規
 サプライヤーの比率

a. 労働慣行基準クライテリアによりスクリーニングの
 対象とした新規サプライヤーの比率を報告する

6.3.5 加担の禁止

6.4.3 雇用及び雇用関係

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

7.3.1 デューディリジェンス

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス
 影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置

G4-LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により
 申立、対応、解決を図ったものの件数

6.3.6 苦情解決

サブカテゴリー:人権
G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、
 人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率

6.3.3 デューディリジェンス

6.3.5 加担の回避

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする
 従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の
 比率を含む)

6.3.5 加担の回避

G4-HR3

女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、
 主要事業拠点別)

6.3.6 苦情解決

6.3.7 差別及び社会的弱者

6.3.10 労働における基本的原則及び権利

6.4.3 雇用及び雇用関係

G4-HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著し
 いリスクにさらされているかもしれないと特定された業務
 やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施
 した対策

6.3.3 デューディリジェンス

6.3.4 人権に関する危機的状況

6.3.5 加担の回避

6.3.8 市民的及び政治的権利

6.3.10 労働における基本的原則及び権利

6.4.3 雇用及び雇用関係

6.4.5 社会対話/p>

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

G4-HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された
 業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のため
 に実施した対策

6.3.3 デューディリジェンス

6.3.4 人権に関する危機的状況

6.3.5 加担の回避

6.3.7 差別及び社会的弱者

6.3.10 労働における基本的原則及び権利

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

G4-HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された
 業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅
 するための対策

6.3.3 デューディリジェンス

6.3.4 人権に関する危機的状況

6.3.5 加担の回避

6.3.10 労働における基本的原則及び権利

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

G4-HR7

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安
 要員の比率

6.3.4 人権に関する危機的状況

6.4.3 雇用及び雇用関係

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

G4-HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

6.3.6 苦情解決

6.3.7 差別及び社会的弱者

6.3.8 市民的及び政治的権利

6.6.7 財産権の尊重

G4-HR9

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその
 比率

6.3.9 経済的,社会的及び文化的権利

6.6.7 財産権の尊重

6.8.5 雇用創出及び技能開発

6.8.7 富及び所得の創出

G4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

6.3.3 デューディリジェンス

6.3.4 人権に関する危機的状況

6.3.5 加担の回避

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの
 影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置

G4-HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により
 申立、対応、解決を図ったものの件数

6.3.6 苦情解決

サブカテゴリ:社会
G4-SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、
 影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施した
 ものの比率

6.3.9 経済的,社会的及び文化的権利

6.5  環境

6.5.3 汚染の予防

6.8  コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

経営レポート p.29
G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実の
 もの、潜在的なもの)を及ぼす事業

6.3.9 経済的,社会的及び文化的権利

6.5.3 汚染の予防

6.8  コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と
 比率、特定した著しいリスク

6.6  公正な事業慣行

6.6.3 汚職の防止

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと
 研修

6.6  公正な事業慣行

6.6.3 汚職の防止

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置

6.6  公正な事業慣行

6.6.3 汚職の防止

G4-SO6

政治献金の総額(国別、受領者・受益者別)

6.6  公正な事業慣行

6.6.4 責任ある政治的関与

G4-SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置
 を受けた事例の総件数およびその結果

6.6  公正な事業慣行

6.6.5 公正な競争

6.6.7 財産権の尊重

G4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および
 罰金以外の制裁措置の件数

4.6  法の支配の尊重

G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリー
 ニングした新規サプライヤーの比率

6.3.5 加担の回避

6.6  公正な事業慣行

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

6.8  コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

7.3.1 デューディリジェンス

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響
 (現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置

G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度
 に申立、対応、解決を図ったものの件数

6.3.6 苦情解決

6.6  公正な事業慣行

6.8  コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

サブカテゴリ:製品責任
G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、
 改善を図っているものの比率

6.3.9 経済的,社会的及び文化的権利

6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

6.7.4 消費者の安全衛生の保護

6.7.5 持続可能な消費

G4-PR2

製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、
 安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の
 総件数(結果の種類別)

G4-PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して
 手順を定めている場合、手順が適用される製品および
 サービスに関する情報の種類と、このような情報要求
 事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

6.7.3 公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行

6.7.4 消費者の安全衛生の保護

6.7.5 持続可能な消費

6.7.6 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

6.7.9 教育及び意識向上

G4-PR4

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制
 ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

6.7.4 消費者の安全衛生の保護

6.7.5 持続可能な消費

6.7.6 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

6.7.8 必要不可欠なサービスへのアクセス

6.7.9 教育及び意識向上

G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモー
 ション、スポンサー活動を含む)に関する規制および
 自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)

6.7.3 公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行

6.7.6 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

6.7.9 教育及び意識向上

G4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して
 実証された不服申立の総件数

6.7.7 消費者データ保護及びプライバシー

G4-PR9

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の
 違反に対する相当額以上の罰金金額

4.6  法の支配の尊重


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