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よくある質問と回答

会社について
決算・財務について
株式について
株式併合および単元株式数の変更(2016年10月1日効力発生)について

会社について

Q 株式会社SCREENホールディングスの設立はいつですか?

1943年10月11日です。

Q SCREENグループの主な事業は何ですか?

当社はコア技術である画像処理技術を応用展開して活動領域を拡大してきました。現在の当社グループの主な事業は、ウエハー洗浄装置をはじめとするセミコンダクターソリューション事業、印刷・プリント基板関連機器を扱うグラフィックアンドプレシジョンソリューション事業、液晶や有機ELディスプレーなどのファインテックソリューション事業です。

Q 社名にあるSCREEN(スクリーン)の由来は何ですか?

当社の社名の由来は、設立当時、主要製品として製造していたガラススクリーンです。 印刷物の写真や絵は大小の微細な点(網点)で構成されており、この網点で形成された版(網版)にインクをつけて紙に転写することで写真印刷物が出来上がります。ガラススクリーンはその網版を作成する際に使用された、細かい網目の入ったガラス板です。 当社の前身である「石田旭山印刷所」はこのガラススクリーンの国産化に成功し、1943年にガラススクリーンのメーカーとして大日本スクリーン製造株式会社を設立しました。以降、ガラススクリーン製造で培った技術を応用展開し印刷製版関連機器やエレクトロニクス分野へ進出しました。その後、さらなる成長を目指し、2014年10月1日に持株会社体制へ移行し、「株式会社SCREENホールディングス」として新たなスタートを切りま

Q 企業理念は何ですか?

当社グループは、研究開発型企業として、次の3つを企業理念と定めています。

「未来共有」 未来をみつめ社会の期待と信頼に応える

「人間形成」 働く喜びを通じて人をつくる

「技術追究」 独自技術の追究と技術の融合を推進する

Q 取締役の中で、社外取締役を選任していますか?

現在の取締役9名のうち、3名が社外取締役です。

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決算・財務について

Q 会社の決算期はいつですか?

決算期は毎年3月31日です。

Q アニュアルレポートを入手したいのですが、どのようにすればよいですか?

当社IRホームページ「経営(アニュアル)レポート」にてPDFファイルをご覧いただけます(毎年、7月に発行)。 印刷物をご入用の方はこちらよりご請求ください。(受付代行:三菱UFJ信託銀行株式会社「ディア・ネットサービス」

Q 業績に関する情報を知りたいのですが、どのようにすればよいですか?

当社IRホームページ「財務ハイライト」をご覧ください。また、「IRライブラリ」にて決算短信などのPDFファイルをダウンロードしていただけます。

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株式について

Q 証券コードは?

「7735」です。

Q 株主名簿管理人は?

三井住友信託銀行株式会社です。

Q 特別口座の口座管理機関は?

三井住友信託銀行株式会社です。

Q 株式の諸手続き(住所変更、配当金の受取方法の変更など)についての問い合わせ先は?

<証券会社を通じて証券保管振替機構(ほふり)に預けている株主さま>

株主さまのお取引のある証券会社へお問い合わせください。

<上記以外(特別口座で管理)の株主さま>

特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社へお問い合わせください。

また、同信託銀行の本店および全国各支店でも各種手続きのお取次ぎをしております。

Q 単元未満株式を整理するにはどのようにすればよいですか?

ご所有の単元未満株式を買取請求していただく方法と、ご所有の単元未満株式と併せて単元株式数となる株式数を買増請求していただく方法とがございます。

<証券会社を通じて証券保管振替機構(ほふり)に預けている株主さま>

株主さまのお取引のある証券会社へお問い合わせください。

<上記以外(特別口座で管理)の株主さま>

特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社へお問い合わせください。

また、同信託銀行の本店および全国各支店でも各種手続きのお取次ぎをしております。

Q 株券の名義書換をせずに株券電子化を迎えてしまいました。どうすればよいですか?

失念株主さま(名義書換をせずに株券電子化を迎えた株主さま)の救済措置として、次の3つの方法があります。

  1. 名義株主さまと失念株主さまが共同で請求
  2. 裁判所の判決またはこれと同一の効力を有する和解調書等であって執行力を有するものの正本・謄本を添付して請求
  3. 相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求

手続きについての詳細は三井住友信託銀行株式会社へお問い合わせください。

Q 株主優待制度はありますか?

ございません。

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株式併合および単元株式数の変更(2016年10月1日効力発生)について

Q 株式併合とはどのようなことですか?

株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、5株を1株に併合いたしました。

Q 単元株式数の変更とはどのようなことですか。

単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

Q 株式併合、単元株式数の変更の目的を教えてください。

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しており、その移行期限が平成30年10月1日と決定されました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上 50万円未満)を念頭におき、株式併合を実施いたしました。

Q 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。

株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は株式併合前の5分の1となりますが、逆に1株当たりの純資産額は株式併合前の5倍となるからです。
また、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の5倍となります。

Q 受け取る配当金額はどうなるのでしょうか。

株主様が所有する当社株式数は株式併合により5分の1となりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合(5株を1株に併合)を勘案して1株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式(1株に満たない株式)につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Q 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。

株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式数に5分の1を乗じた株式数(1株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。)となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき1個となります。
具体的には、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。

 

効力発生前

効力発生後

 

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①

2,000株

2個

400株

4個

なし

例②

1,263株

1個

252株

2個

0.6株

例③

 1,000株

1個

200株

2個

なし

例④

665株

なし

133株

1個

なし

例⑤

337株

なし

 67株

0個

0.4株

例⑥

4株

なし

  0株

0個

0.8株

 

株式併合の結果、端数株式(1株に満たない株式)が生じた場合(上記の例②,⑤,⑥のような場合)は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金は、平成28年12月頃にお送りすることを予定しております。
株式併合の効力発生前のご所有株式数が4株の場合(上記⑥の場合)、この4株については端数株式として処分させていただくことになります。その結果、株式併合後に所有する株式がなくなります。株式併合の効力発生前のご所有株式が4株以下の株主様は、株主としての地位を失うことになります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

Q 端数株式が生じないようにする方法はありますか。

株式併合の効力発生前に、単元未満の買取制度や買増制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Q 株式併合後でも単元未満株式が生じます。買取りや買増しをしてもらえますか。

株式併合後においても、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Q 手続きなどについての問い合わせ先を教えてください。

以下の株主名簿管理人へお願い致します。

株主名簿管理人: 三井住友信託銀行株式会社
連絡先: 〒168-0063  東京都杉並区和泉二丁目8番4号
      三井住友信託銀行株式会社  証券代行部
      電  話   0120-782-031(フリーダイヤル)
      受付時間 9:00~17:00 (土・日・休日を除く)


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