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1997年5月26日

増収増益、売上高2,000億円達成
平成9年3月期決算を発表

大日本スクリーンは、5月23日付で、平成9年3月期決算を発表しました。 売上高は2,004億5,000万円(前期比167億4,600万円、9.1%増)となり、年間売上高で初めて2,000億円を達成するとともに、経常利益は93億4,800万円(前期比18億3,800万円、24.5%増)、当期利益では62億1,800万円(前期比22億2,000万円、55.5%増)となり大幅な増益を記録しました。

 

当期のわが国経済は設備投資の回復基調が持続し、輸出の拡大、個人消費の持ち直しが見られるなど、公共投資の落ち込みを補い、景気の回復傾向が続きました。一方海外では、欧州経済はまだ全体的に景気回復力が弱く、また米国およびアジア経済は全体として堅調に推移しました。
このような状況下、当期の売上面・利益面などについては次のような結果となりました。

 

≪売上面について≫

●画像情報処理機器部門

画像情報処理機器部門は、国内商業印刷物の需要が回復基調にあることに加え、「デジタル化」という印刷工程の技術革新の方向性がはっきりしてきたことで設備投資意欲が上向きました。このような状況の中、画像情報処理機器部門全体の売上高は、前期比18.6%増の648億9,700万円となりました。
電子画像処理機器は、DTP(デスクトップ・パブリッシング)指向の入出力機器やプリプレス(印刷前工程)用統合システムが好調な売れ行きを示し、前期比25.7%増の483億7,000万円となりました。特にDTP対応の出力機であるイメージセッター「ジェナセット」シリーズは国内外で順調な販売を記録するとともに、これら出力機の出荷増に伴い出力演算ソフトウェアも大きく売上を伸ばしました。また、入力機であるスキャナーも「ジェナスキャン」シリーズを中心に好調な売上を示しました。さらに当社のプリプレス用統合システム「レナトス」は、当期は高性能プラットホームをラインアップに加えたほかソフトウエアのバージョンアップを行うことで性能と操作性を一段と向上し、大幅な売上の増加を果たしました。
一方、殖版機や校正機などの一般製版機器の売上高は、ここ数年の縮小傾向に歯止めが見られ、前期比3.5%増の159億1,700万円となりました。

●電子工業用機器部門

電子工業用機器部門は、市場環境が前期の好況から一転し大きく変化しました。上半期は前期からの豊富な受注残に支えられ順調に業績を伸ばすことができましたが、期中における半導体の価格急落の影響で半導体メーカーの設備投資意欲は急激に衰え、下半期においては当社もその影響を受けました。その結果、電子工業用機器部門全体の売上高は前期比4.6%増の1,299億1,100万円の微増となりました。
半導体・薄膜部品等製造装置では、半導体製造装置の主力製品であるウエハ洗浄装置「ウェットステーション」シリーズおよびウエハ表面処理装置「スピンナー」シリーズが、特に海外市場で顕著な売上の伸びを示し国内での不振を補う形となりました。特に前年度から出荷を始めた単槽式ウェットステーションの「FS/FL-820」が次世代の半導体生産に対応する最新鋭機として全世界から評価され好調な売上を示しました。一方、液晶ディスプレー製造装置は、当期は市場の大型設備投資の谷間に入ったため売上は大幅に減少しました。以上の結果、当分野の売上高は前期比5.6%増の881億1,100万円となりました。
その他の電子工業用機器および部品では、カラーブラウン管用マスクの売上が、上半期においてはコンピューターディスプレーの需要の伸び悩みなどの影響を受けましたが、下半期では回復が見られ、前期比2.6%増の418億円と堅調に推移しました。

≪利益面について≫

売上の増加などによる操業度の向上やコストダウンの推進により粗利益率は向上しましたが、中期的な展開に備えた人員増強や研究開発費の増加などにより販売費および一般管理費が増加し、
営業利益は128億5,900万円(前期比1億1,700万円増)となりました。
また、低利資金の調達や金利の低下などによる支払利息の減少、円安の進行による為替差益の発生などにより営業外損益が改善され、
経常利益は93億4,800万円となり前期に比べ18億3,800万円増加し、
当期利益も62億1,800万円と22億2,000万円の増加となりました。

≪今後の見通しについて≫

国内経済は景気の回復が続いているものの、力強さに欠け、先行きを楽観視することはできません。さらに、市場の国際化の度合いはますます強まっており、企業間競争は激しさを増してきています。
当社としましては、市場環境やニーズに迅速かつ的確に対応する事業運営を推し進めていきます。また、国際市場での競争力を高めるため、経営資源の効率的配分とその有効活用に努めます。

●画像情報処理機器部門

工程のデジタル化への技術変革は鮮明で、ここ数年は比較的堅調な設備投資環境に恵まれると思われます。また、デジタル化の進展に伴い、マルチメディア市場の可能性が徐々にではありますが、具体性を帯びてきています。当社では、これら「デジタル化」および「マルチメディア化」をキーワードに 市場構造の変化に合わせて速やかに製品やサービスのラインアップを整えるとともに、引き続きトータルコストの低減により、一層の収益性の向上を図ります。なお、低迷が続く海外展開については販売体制の再編成を急ぐとともに、投入製品を収益性のあるものに絞ることにより採算性の改善を目指します。

●電子工業用機器部門

半導体製造装置への設備投資が調整期にありますが、この市場の中期的な成長性は高く、当社としましても次の飛躍のために研究開発・生産・販売・技術サポートの強化を図ることが不可欠です。特に多様化する顧客ニーズへの迅速な対応が重要で、より早く、より的確に顧客ニーズを把握できる組織体制で臨むとともに、製品開発のスピードアップのために開発部門と製造部門の連携を高めて対処していきます。 また、カラーブラウン管用マスクについては、市場での需要は堅調なものの、顧客の品質と価格に対する要求は厳しくなっています。当社は、生産ラインの効率運転および歩留まりの向上、品質の改善に従前にも増して努めていきます。

≪次期の見通しについて≫

次期の見通しとしては、

売上高:2,010億円  経常利益 :70億円  当期利益:50億円

を見込んでおります。

 

 

1.当期の業績(1996年4月1日~1997年3月31日)

(1)経営成績

(百万円未満切捨)

 売上高/対前期増減率営業利益/対前期増減率経常利益/対前期増減率
売上高
(百万円)
対前期
増減率(%)
営業利益
(百万円)
対前期
増減率(%)
経常利益
(百万円)
対前期
増減率(%)
当 期 200,450 9.1 12,859 0.9 9,348 24.5
前 期 183,704 22.3 12,742 615.8 7,509 -

 

 当期利益/対前期増減率1株当たり
当期利益
(円.銭)
潜在株式調整後
一株当たり当期利益
(円.銭)
株主資本
当期利益率
(%)
総資本
経常利益率
(%)
売上高
経常利益率
(%)
当期利益
(百万円)
対前期
増減率(%)
当 期 6,218 55.5 37.86 33.28 8.6 3.8 4.7
前 期 3,998 -- 24.36 -- 6.0 3.3 4.1

 

(2)財政状態

(百万円未満切捨)

  総資産(百万円)株主資本(百万円)株主資本比率(%)1株当たり
株主資本(円.銭)
当 期 250,178 75,250 30.1 456.33
前 期 238,450 69,173 29.0 421.41

 

2.部門別の売上状況

(百万円未満切捨)

画像情報処理機器部門電子工業用機器部門

部  門当 期 前 期前期比
(%)
金 額
(百万円)
構成比
(%)
金 額
(百万円)
構成比
(%)
電子画像処理機器 48,370 24.2 38,482 20.9 125.7
一般製版機器 15,917 7.9 15,374 8.4 103.5
その他の画像処理機器 610 0.3 853 0.5 71.5
部門計 64,897 32.4 54,709 29.8 118.6
半導体・薄膜部品等製造装置 88,111 43.9 83,477 45.4 105.6
その他の電子工業用機器および部品 41,800 20.9 40,759 22.2 102.6
部門計 129,911 64.8 124,236 67.6 104.6
その他 5,642 2.8 4,759 2.6 118.6
合  計 200,450 100.0 183,704 100.0 109.1
うち輸出 84,502 42.2 65,399 35.6 129.2

 

3.次期の業績予想(1997年4月1日~1998年3月31日)

  売上高(百万円)経常利益(百万円)当期利益(百万円)1株当たり年間配当金
(円.銭)
当  期 201,000 7,000 5,000 7.00

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