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1997年6月18日

画像情報処理機器事業部門で機構改革
製販統合し、グラフィックアーツ事業本部に一本化

大日本スクリーン製造株式会社(本社:京都市上京区/社長:石田 明)は、本年7月1日付で、画像情報処理機器事業において、主に製造を担当する「情報機器事業本部」と販売を担当する「ビジネス・ソリューション事業本部」を統合し、「グラフィックアーツ事業本部」として一本化する機構改革を行います。併せて社長直轄組織として、情報機器事業本部内にあった「マルチメディア推進部」を分離・独立させるとともに、「事業開発室」を新設して、21世紀に向けての新規事業分野の開拓を積極的に進めます。

<事業本部統合の目的と背景>

1.グラフィックアーツ事業本部への統合

大日本スクリーンは、1995年7月、市場環境の激変に対応して、それぞれの事業領域(市場)ごとに組織運営を行うことで、利益管理体制を確立し経営上の責任と権限を明確にすることを目的に、情報機器事業本部、ビジネス・ソリューション事業本部、電子機器事業本部、電子部品事業本部の4事業本部と本社機能を担当する4本部で構成される事業本部制を導入し現在に至っています。 電子機器事業本部と電子部品事業本部については、すでに製造・販売組織が一体化していますが、画像情報処理機器事業については、グラフィックアーツ(印刷・製版関連)業界での工程の技術革新やダウンサイジングの影響による業績不振の中で、製造と販売で、それぞれ生産体制の再編とサービス体制の効率化という解決すべき課題を抱えていたこともあり、情報機器事業本部とビジネス・ソリューション事業本部に分けて運営されていました。

これらの課題解決の方向性が見えてきたことと、統合によるメリットを生かし画像情報処理機器事業の早期黒字化を実現するために、この度の事業本部の一本化を決定しました。市場動向を迅速に販売戦略・開発・製造に反映できる体制を構築するとともに、統合による組織活動の活性化と効率向上を図り適正規模の事業運営を目指しています。

具体的な施策としては、

●「マーケティング部」の機能と権限の強化を図ります。

●製造部門を担当製品別に再編します。それぞれの長を「プロダクトマネジャー」とするとともに、各製造部には製品販売戦略策定から製品開発、製造までの一貫した機能を持たせます。
・第一製造部: 殖版機やフィルム現像機などの一般製版機器とカラースキャナなどの入力機器を担当
・第二製造部: イメージセッターやダイレクトプレートレコーダー、グラビア彫刻システムなどの出力機器を担当
・第三製造部: プリプレス(印刷前工程)用統合システムを中心としたソフトウエア群を担当

●「商品部」を設置し仕入れ商品を担当する。取扱商品を拡充するためシステムインテグレート商品やOEM供与商品・仕入れ商品が増加しており、これらを取り扱う専門部門として「商品部」を設置します。

2.事業開発室の新設とマルチメディア推進部の分離・独立

「事業開発室」は、21世紀に向けて、グラフィックアーツ、電子機器、電子部品に次ぐ第4の事業を開拓するための推進組織として設置します。社長直轄組織として、各事業本部を横断するようなテーマや各事業本部の範疇を超えるテーマの発掘や実行推進を行います。

一方、「マルチメディア推進部」は、情報機器事業本部に属しマルチメディア関連技術の研究開発やCD-ROMコンテンツ、エンターテインメントソフトの制作・販売を手掛けていますが、マルチメディア関連市場で事業展開をいっそう進めるため、社長直轄の独立組織とします。


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