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1997年10月1日

グラフィックアーツ業界向けのデジタルデータの著作権保護に関し、
大日本スクリーンと日本アイ・ビー・エムが販売・技術提携

大日本スクリーン製造株式会社(本社:京都市上京区/社長:石田明。以下、大日本スクリーンと略す)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都港区/社長 : 北城恪太郎。以下、日本IBMと略す)は、このほど、広告、出版、印刷業界などのグラフィックアーツ業界のデジタル化時代に対応した新しいソリューション商品開発のため、「IBM Digital Library※」をもとに著作権保護および秘密漏洩防止技術に関し販売および技術提携の合意に達しました。

インターネットの普及により、世界中の博物館や美術館、大学などの持つ膨大な資料が検索できるようになり、その情報へのアクセスの価値はデジタル化の促進とともにますます注目されています。しかし、一方では、デジタルデータはコピーを繰り返しても品質が劣化しないことや、合成や変形が容易に行えることなどから、自由に二次使用されるという著作権管理の問題が発生してきています。

グラフィックアーツ業界におてもDTP(デスクトップ・パブリッシング)による印刷物の制作過程において、インターネットを中心としたネットワークを介して画像などの印刷データを受け渡したりすることや、デジタル化された印刷情報をビデオテープやCD-ROMなどのマルチメディアやホームページに利用したりすることなどがますます盛んになってきています。このようなデジタル化の拡大がもたらす副作用として、デジタル化された印刷物の無断複製や印刷物制作過程での印刷デジタルデータの不正使用や秘密漏洩などの問題がクローズアップされ、著作権の保護や秘密漏洩防止の必要性が高まっています。

このたびの両社の販売および技術提携は、これを背景に、デジタルコンテンツに関しての著作権保護、秘密漏洩防止技術を有する日本IBMと、グラフィックアーツ業界のデジタル化の先進的リーダーである大日本スクリーンが互いの技術とノウハウを持ち合い、今後のインターネット時代、デジタルコンテンツの再利用時代に対応した商品の開発を目指するものです。

今回、共同開発する技術はその基礎技術となる部分で、デジタルコンテンツの作成場所や作成者名をデジタルデータの中に埋め込む技術と、許可された者だけがデジタルデータを受け取れるようにする秘密漏洩防止の技術です。

この技術は、プロカメラマンなど印刷物の素材の制作者が主張する著作権、デザイナーが主張するデジタルコンテンツの著作権 印刷会社やその発注者などが有する権利の保護とそのデジタルデータの無断使用防止に対して有効な手段になります。従って、市場としては広告業界、出版業界、カタログ・証券等の印刷業界、紙器・軟包装のパッケージ業界などをターゲットとします。

なお、この基礎技術の内容は、10月6日から10月10日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開催される国際グラフィックアーツ総合機材展「IGAS'97(International Graphic Arts Show)」の大日本スクリーンブースで紹介する予定です。

〈販売および技術提携の具体的内容〉

1. 日本IBMが本年9月4日に発表した画像やビデオ、オーディオなどのデジタル・マルチメディアデータの取り込み、検索、ネットワーク配信、著作権保護までを一括して行える「IBM Digital Library(IBMデジタルライブラリー)V2.0」の中の著作権保護、秘密漏洩防止技術を利用して日本IBMと大日本スクリーンがグラフィックアーツ業界向けに製品開発していきます。

2. 著作権保護技術は、登録情報を目に見えないように埋め込むデータ・ハイディング技術や電子透かし(ウォーター・マーク)技術を利用します。登録情報を静止画や動画に非可視(データの埋め込みが人間の目では見えない)で不可分(画像と一体化しており、画像圧縮やフォーマット変換によっても埋め込みデータを除去できない)な形で埋め込む特殊技術で、品質には影響しないハイレベルの透かし技術です。

3. 大日本スクリーンの主力商品である「RENATUS(レナトス)」(グラフィックアーツ業界における先進的画像処理システム)と日本IBMの「IBM Digital Library」を組み合わせる事により、作成したデジタルコンテンツに作成者、作成日などの情報の登録管理システムを製品化し、グラフィックアーツ業界の著作権保護の要求に応えていきます。

4. 秘密漏洩防止技術は、ネットワーク上でのデジタルデータの配信システムで、データにスクランブルをかけて暗号化して書留め封筒へ入れて送り出す技術を利用します。また、受信者側では、キーを受けて開封して暗号を解読して解凍する技術です。

5. IBMの暗号化技術を利用したデジタルデータ配信システムの採用により、現在グラフィックアーツ業界でデジタル専用線を引き、さらに、守秘契約を結ぶ事だけで守られてきたネットワーク上でのデジタルデータ配信が安心できるシステムとして実用化されます。

6. 両社が開発した製品を大日本スクリーンが販売し、日本IBMが支援します。

以上、本件は経団連機械記者クラブ、および京都経済記者クラブにおける資料配布による発表の他、本日午前11時から経団連会館において発表説明会を行っております。

※IBM Digital LibraryはIBM Corp.(米国)の商標です。

なお、当ニュースリリースの内容に関してのお問い合わせは、下記のところへお願いします。

●日本アイ・ビー・エム株式会社
広報  Tel:03-5563-4300 Fax:03-3589-4645

●大日本スクリーン製造株式会社
広報室 Tel:075-414-7131 Fax:075-431-6500


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