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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

 当社グループは、企業理念「未来共有」「人間形成」「技術追究」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)の総合的な利益の確保を目指しております。

 当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループのあるべき姿とその実現に向けたグランドデザインである「経営大綱」、およびグループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」、ならびに、グループ会社の管理方針・管理体制などを規定する「SCREENグループ経営要綱」を定めるとともに、グループの全役員・従業員が順守すべき各種規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しております。

 

  • 企業統治の体制

    当社は監査役会設置会社であり、現在、取締役会は取締役9名(内、社外取締役3名)、監査役会は監査役4名(内、社外監査役2名)で構成されており、会計監査人を置いております。また、グループとしては持株会社体制を採用しており、主要3事業に関しては機動的かつ大胆な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分社し、持株会社である当社はグループ経営の基本方針や基本戦略などを決定・承認するとともに各社の事業執行の監督機能を担うことにより、執行と監督の分離体制を構築しております。

 

    • 取締役会の責務

      ・グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行の監督を行っており、原則月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。

      ・3分の1以上の社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。社外取締役の選任にあたっては、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」に沿って行っております。

      ・取締役会の実効性を確保するため、取締役・監査役に対するアンケートなどを通じて、取締役会全体を分析・評価し、その機能向上を図ってまいります。

 

  • 取締役の責務ならびに選任・報酬

    ・「株主に対する受託者責任を認識し、適切な権限行使を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に責任を負う」ことを取締役の責務としております。

    ・取締役候補者の選任にあたっては、当社で定める「取締役候補者選任基準」に基づき人選した候補者について、代表取締役と社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、その答申を経て、取締役会の決議により決定します。

    ・取締役報酬は、「基本報酬」と中長期的な業績や株価を意識させる「自社株取得型報酬」、および年度業績計画の達成度に応じた「業績連動型報酬」の3つで構成しております。「自社株式取得型報酬」は持株会を通じて自社株式の購入に充てる報酬体系であり、現時点ではストックオプションは導入しておりません。社外取締役は基本報酬と業績連動型報酬のみとしております。

    ・取締役報酬の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定します。

 

  • 監査役および監査役会

    ・監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、独立した客観的な立場から、取締役の職務執行に関する適法性監督を行うとともに、日常の監査を通じて妥当性の観点から監視しております。

    ・原則月2回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。

    ・監査役候補者の選任あたっては、当社で定める「監査役候補者選任基準」に基づき、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、監査役会の同意の上、取締役会の決議により決定します。

    ・社外監査役の選任にあたっては、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」に沿って行っております。

 

  • 執行役員制度

    当社グループでは、業務執行の迅速化、責任の明確化を目的に執行役員制度を採用しております。取締役会において定められた基本方針や基本戦略に基づき、執行役員が効果的な業務執行を行っております。

 

  • 経営会議

    経営執行に関する審議機関として、各担当の常勤取締役、執行役員で構成され、必要に応じて事業会社、機能会社5社の社長が参加する経営会議は、原則月2回開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しております。

 

 

 

コーポレート・ガバナンス体制図

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