CSRの取り組み

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従業員への責任

人材マネジメント

SCREENグループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、「CSR憲章・行動規範」および「SCREENグループ経営要綱」に立脚し、人材マネジメントに関する7つの分野についての基本方針を要綱として定めています。この方針に基づき、多様な従業員が働きがいを持ち、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

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人材育成・人材活用

SCREENグループの人材育成に関する考え方として「中長期観点に基づく人材育成プラン『基本理念』」を定め、その中で人材育成コンセプト・求める人材像・人材育成プラン基本方針を示しています。それらを実現する制度や施策を展開することで、企業価値向上の源泉である、全ての従業員の成長を促すとともに、次世代経営人材の育成を目指しています。

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  • 人材育成コンセプト

    人材育成において目指すもの、「組織」と「個人」の関係性を表しています。

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  • 人材育成 基本方針(骨子)

    5つの基本方針を掲げ、それを実現するための制度や施策を展開しています。

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  • SCREEN BUSINESS SCHOOL

    全ての階層で人材の主体的な成長を支援するため、SCREEN BUSINESS SCHOOLにおいて、教育・研修プログラムの拡充を進めています。2018年3月期は、ビジネス基礎講座、女性社員能力開発研修、Jr.ビジネスリーダー養成コースなどの新プログラムを実施し、従来からの研修も含め約970人が受講しました。

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労使関係

労働組合とは月2回、定例の労使折衝において意見交換をしています。また、必要に応じて、労使協議会を開催し、労働環境に関する各種テーマについて協議しています。働き方改革推進プロジェクトでは、労働組合メンバーも参画して人事制度・施策両面で総労働時間抑制や休暇取得促進の施策を検討し、順次実施しています。
SCREENホールディングス、事業会社、機能会社の全従業員に占める団体交渉権を持つ従業員の割合は2018年3月現在61%となります。

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評価と処遇

当社グループでは、役割と成果に基づき、公正で納得性の高い評価を行います。また、それを会社・組織の業績とともに報酬に反映することで、社員一人ひとりの貢献に報いる公平な処遇を行います。加えて、このような制度運用の基盤となる目標管理と評価制度への理解が深まるよう、定期的に評価者研修を実施しています。

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【働きやすい職場環境づくりに向けた取り組み】

  • 働き方改革の推進

    2017年4月より「働き方改革推進プロジェクト」を発足し、2018年4月からは制度・しくみ・IT活用などの施策を本格的にスタートしています。働き方改革は、「Challenge 2019」で掲げる「グループの成長と質の向上」を実現し、SCREENグループの競争力をさらに高めるために欠かすことのできない重要なテーマです。SCREENグループの社員全員が、生産性を高め、創造性を発揮していくために、安全・安心・健康な状態で働くことができる働きやすい職場環境を整備していきます。

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  • ワークライフバランスの推進

    多様な個性を持つ従業員が、育児や介護などライフステージにおける変化に左右されることなく能力を発揮するために、当社および事業・機能会社は環境整備に努めています。

    主な取り組み(2018年4月現在)

    PitStop5有休 前年度有休取得率60%未満の場合に、当年度に必ず設定する連続5日の有給休暇
    ファミリーサポート有休 家族看護、不妊治療、本人の疾病治療・予防などを目的とした休暇(年5日まで)
    子育てサポート休暇 中学校3年生までの子の行事参加を目的とした休暇(年2日)
    配偶者育児休職 配偶者出産後の育児参加を目的とした休職(有給・連続3営業日)
    配偶者同行休職 外国で勤務する配偶者に同行することを目的とした休職(無給・一定期間)
    フレックスタイム制(コアタイムなし) 育児・介護・妊娠・本人の疾病治療中の社員を対象としたコアタイムを設定しないフレックス勤務
    部分在宅勤務 育児・介護・妊娠・本人の疾病治療中の社員を対象とした業務の一部を自宅で行う勤務形態
    勤務間インターバル 勤務終了から翌日の勤務開始までに一定の連続した休息時間を確保する制度(9時間以上を確保)
    準総合コース 育児・介護などで転勤が難しい社員を対象とした勤務地を限定するコース

    育児休職等補助金給付 育児休職・育児短時間勤務などにより減額となる賃金の一部を補助
    育児早期復職補助金給付 育児休職からの早期復職者に保育所費用などを補助
    育児休職中能力アップ支援プログラム 育児休職中の自己啓発を支援するウェブサービス

    介護休業等補助金給付 介護休業・介護短時間勤務などにより減額となる賃金の一部を補助
    介護用具補助金制度 介護のための器具購入・レンタル費用の一部を補助
    介護に関する相談窓口の設置 社内制度および公的支援、民間サービスなどに関する専任の担当者による相談受付
    介護セミナーの開催 介護離職を無くすことを目的とした介護の基礎知識に関するセミナーの実施

     

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労働安全衛生の確保

グローバルでの労働安全衛生管理を推進

当社グループでは、国内全社でOHSAS18001に準拠した労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて、リスクアセスメントや安全衛生事前審査、重量物作業の点検、経験の浅い作業者や管理者向けの教育の充実などに取り組んでいるほか、海外でも労働安全衛生を強化しています。

中期戦略「グリーンバリュー(GV21・フェーズⅢ」では、新たに海外拠点を含めた休業災害発生削減を目標に掲げ、取組みました。

メンタルヘルスケアの取り組み

当社グループでは、全グループ社員の健康診断の受診徹底に取り組んでいます。国内では受診率100%を達成、海外赴任者に対しても、「受診計画表」を作成して定期的に受診勧奨を行い、受診率100%の達成に取り組んでいます。

メンタルヘルス対策としては、ストレスチェックの実施、セルフケア・ラインケアのe-ラーニングの実施、さらに必要に応じて保健師や産業医、外部EAP(従業員支援プログラム)による個別支援や面談を実施しています。メンタルヘルス不調による休職者に対しては、復帰プログラムを実施し、速やかな復帰への支援と再休業者の発生防止に取り組んでいます。

「GV21・フェーズⅢ」の「疾病休業率の削減」は目標を達成できませんでした。「GV21・フェーズⅣ」においては「疾病休業率の低減」に加えて、「受動喫煙の無い職場の推進」に取り組みます。

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パフォーマンス報告

 CSRに関するパフォーマンス報告は、年次報告書「アニュアルレポート(経営レポート)」および「サステナビリティデータブック」で開示しています。


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